相続

• 「遺産をどう分けるか、親族同士が揉めて困っている」
• 「親が多額の借金をしていた。相続放棄をしたい」
• 「長男に全財産を相続させると遺言にあったが、遺産の請求はできるのか」
• 「遺言書があったが、相続人の一人がその内容に反対している」
• 「相続人同士で争わないよう、元気なうちに遺言書を作成したい」

遺言書があればその内容に従って遺産を分割しますが、残されていない場合、誰がどれくらいの割合で、どの財産を受け取るかを相続人全員で話し合います。これを遺産分割協議といいます。
相続財産は現金や預貯金だけではなく、不動産や株など分割するのが難しいものもあります。
相続人同士の話し合いは感情的になりやすく、解決が難しいケースも少なくありません。
とくに、多額の生前贈与を受けている相続人がいたり、被相続人の介護をしていた場合には、利害が対立してしまいます。
そこで、第三者である弁護士が間に入ることで、法律的な知識に基づいて、冷静に協議を進めていくことができます。

また、遺産分割の方法には、①現物分割、②換価分割、③代償分割の3つがあります。

①現物分割

相続財産をそのままの形で分割する方法です。
例えば、1億円の土地はAさんに、1億円の預金はBさんに、というふうに分割します。
1つの土地を2つに分けて、AさんとBさんでそれぞれ分け合うような分割も、現物分割にあたります。

②換価分割

相続財産を売って、その代金を分割する方法です。
例えば、相続財産として1億円の土地がある場合に、これを売却して、AさんとBさんで5,000万円ずつ分け合う、というふうに分割します。

③代償分割

相続人の誰かが相続分よりも多く相続し、他の相続人に現金などの代償を支払う方法による分割です。
例えば、1億円の土地がある場合に、この土地を全部Aさん一人が相続し、代わりに、AさんがBさんに対して5,000万円を現金で支払う、というふうに分割します。

遺言書による相続がまったくなかったり、極めて少額である場合があります。しかし、子や孫など直系の相続人には、遺留分という最低限の相続分をもらえる法的な権利があります。
遺留分侵害額請求は、相続開始を知った日から、1年以内に行う必要があります。
話し合いをしても解決できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、それでも合意できないときは、裁判所に提起します。
遺留分の侵害を立証できれば、裁判所が相手に遺留分侵害額の支払い命令を下します。
遺留分侵害額の計算方法や遺産の評価は、専門的な知識が必要なので、相続問題に強い弁護士に相談されることをおすすめいたします。

遺言書を作成しておくことで、亡くなった後、遺産をめぐる相続人同士の争いを防ぐことができます。
遺言書の方式は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。
遺言書は法律で定められている方式に従って作成しないと、無効になってしまうので気をつけてください。
後でトラブルになることを避けるためにも、法的な効力を持つ公正証書遺言をおすすめいたします。
遺言書の原本を公証役場で保管してくれるので、紛失や改ざんのおそれもありません。
遺言の内容を実現することを遺言の執行といい、実行するのが遺言執行者です。
遺言執行者を弁護士に指定することで、複雑な手続きを任せたり、相続問題が起こっても確実に対応することができます。

遺産相続は、預貯金や不動産などプラスの財産だけではありません。借金などマイナスの財産も、相続の対象になります。
負債が多い場合は、相続放棄をすることができます。この手続きは、相続を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申立てをしますが、3ヶ月を経過すると、相続を承認したものとみなされます。
知らない間に、多額の負債を背負うことになりかねないので、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
また、いったん相続放棄をしてしまうと、原則として撤回が難しいので、慎重に対応することが必要です。

民事信託とは、本人が元気なうちに、希望に沿った方法で財産の管理や承継を、家族に託す契約を結ぶ制度です。
財産を保有している方が認知症などで判断能力が低下した場合、現在ある遺言や成年後見の制度では、カバーできない問題が起きています。これらを補うものとして民事信託ができました。
民事信託を利用することで、将来、親が認知症になった場合にも、財産を管理、運用することができます。
遺言では次世代までですが、民事信託はその先の二次相続まで指定することができるので、代々受け継いでいる財産を守ることができます。