医療過誤

通常、医療過誤のご相談を受けた場合、医療機関に対してすぐに損害賠償請求をすることはなく、まずは、問題となった医療行為について調査をします。それによって、法的な責任追及ができるのか、困難であるかを判断します。

調査では、カルテを取得し、分析を行って事実経過を把握します。
カルテの取得方法は、①カルテ開示手続き、②証拠保全手続きの2種類があります。カルテ開示手続きは、患者または代理人が病院にカルテの開示を求めます。
証拠保全手続きは、予告なしに裁判官が病院に行き、カルテの保全を行います。証拠保全は費用がかかりますが、カルテの改ざんのおそれがある場合は有効でしょう。

次に、医学文献の収集、協力医師からの意見聴取を行います。
医療過誤で法的責任を追及するためには、①病院側の過失、②過失と結果との因果関係が認められる必要があるので、この点を意識して調査を行う必要があります。
調査の結果、責任追及が可能である場合は、示談交渉、訴訟の手続きに移行します。医療側の過失を問うことが困難な場合は、調査のみで終了となることもあります。

調査や証拠保全の結果、病院側に明らかな医療過誤があった場合は、示談交渉を申し入れます。
病院側が責任を認めて、損害額について具体的に協議することもあれば、病院が責任を認めずに交渉が決裂する場合もあります。
しかし、示談交渉が決裂した場合でも、患者側の主張に対して、病院側がどう反論したかが交渉を通じてわかります。それをもとに、訴訟に移行した場合の再反論を意識して、資料の収集や主張の組み立てを考えることができます。

裁判では、裁判官が患者側、医療機関側の双方から提出された証拠をもとに、事実認定をして判決を下します。
訴状や準備書面には、患者側の主張を整理して記載し、主張の根拠となる証拠（医学文献や協力医の意見書など）を提出します。病院側も、反論を記載した準備書面や証拠を提出します。
争点整理手続では、これらの主張や証拠を整理した後に、証人尋問を行います。尋問の対象は、主に担当医師、協力医、前医・後医、患者本人、遺族などです。
これらの手続きを経た結果、判決になります。判決の前に、裁判所から和解案が提示され、和解によって解決されることもあります。