弁護士費用

1社　3万3000円～
（社数が1から3社の場合は1社5万5000円となります）

• ①債権者がお客様に請求していた金額と利息制限法に引き直した適正な金額との差額の11%の金額
• ②交渉によって過払金の返還を受けたときは、①の金額に加え、「現実に」かえってくる過払金の20%と税
• ③訴訟によって過払金の返還を受けたときは、②の金額に加え、「現実に」かえってくる過払金の25％と税

債権者へ送る通知文の切手代、郵送料など実際にかかる費用を言います。原則として、ご依頼の際、数千円から数万円（債権者の数などにより変化します。）受領し、任務終了後、余りがあればお客様に返還いたします。また、不足分があれば、お客様に不足分を請求いたします。

（1）着手金

27万5千円
（県外の協力医相談にかかる費用等を全て含んだ金額です）

（2）報酬

いただいておりません。示談交渉に進めると判断させていただいた場合は、示談交渉で改めてご依頼をいただきます。

（3）実費

着手金に含めておりますので、いただいておりません。

（1）着手金

カルテ検討代金に加えて、11万円

（2）報酬

獲得した経済的利益の22％
※医療過誤事件に関しては、獲得した経済的利益が無いケースもあります。その場合は報酬はいただいておりません。

（3）実費

カルテ検討に加えて必要な場合にのみ発生した実費をいただいております。

（1）着手金

示談交渉までにいただいた金額に加えて、71万5千円以上
　　　　　　（裁判は当事務所では平均３年以上かかるため示談交渉等を経て証拠を固めてから提訴いたします）

（2）報酬

獲得した経済的利益の２２％以上
　　　　　　（事案により５％程度増額する場合があります）

（3）実費

印紙代、鑑定費用等実費はご負担いただきます。

（1）着手金

33万円から（ただし費用の捻出が難しい方は成功報酬で調整することも可能です）
相続調停は事案により難易度が大きく異なるため費用はお話を伺って協議させていただきます。

（2）成功報酬

実際に得た経済的利益の11%～22%
ただし、調停期間が1年以上の場合は16.5％～27.5％

（3）実費

相続人の数、財産調査を行うかによってかかる実費は異なります。目安としては、相続人4人で銀行預金口座残高を3つほど調べる場合は3万円程度かかります。

（1）着手金

33万円以上

（2）成功報酬

実際に得た経済的利益の11%～16.5%

（3）実費

遺留分の計算のため、財産調査が必要です。その調査費用として平均して5万円程度かかります。

（1）着手金、報酬金

個人住宅ローン特約付きの再生手続き	44万円～55万円
ただし競売巻き戻し期間が 2カ月を切っている場合は	55万円
住宅ローン特約なしの再生手続き	44万円
会社（会社は取引数や取引頻度等により弁護士の採るべき行動が異なるため協議を前提とします）	110万円以上

（2）実費　

個人の場合	5万円
会社の場合	10万円

（1）着手金

個人について
債権者数20社までは基本的には33万円
20社以上は44万円～

会社について

負債総額1億円未満	55万円以上
負債総額1億円以上	66万円以上

※経理内容複雑、架空計上、債権者多数、売掛未収債権多数、資産多数などの場合、着手金は事案内容に応じて77万円～330万円となります。
いずれにしても法人の場合、残資産の状況を把握させていただき合理的な金額の算定が必要となります。

（2）実費（裁判所に納める破産予納金など）

個人について5万円
（ただし、個人であっても破産管財人がつくことがございます。その場合裁判所が指定する金額を裁判所に一時預けることになります。このお金を予納金といいます。およそ22万4000円程度です）

会社について10万円
（ただし、会社には破産管財人がつくため、その場合も予納金を裁判所に預けることになります。少額管財事件になればおよそ30万円程度、それ以外ではおよそ50万円程度になることが多いです）

（1）着手金・報酬金

資産合計が5000万円未満	33万円
資産合計が5000万円以上1億円未満	44万円
資産合計が1億円以上	55万円

（2）実費

財産の調査に必要な限度で実費をいただくことがございます。その場合でも先に実費が生じることをお伝えいたします。

（1）着手金・報酬金　

11万円以上
遺言の中身によって異なります。単純な遺言から、誰に何を遺贈したいかなど細かな遺言まで対応致します。

（2）実費

公証人に支払う公正証書作成代が数万円程度必要となります。
※当事務所では遺言が伴う親族間紛争を事前に防止するために公証人役場で作成する「公正証書遺言」を原則としています。また法定相続人の遺留分を侵害しない内容での遺言作成を勧めています。

（1）着手金

33万円以上
ただし裁判員裁判対象事件については、着手金110万円以上となります（終結までの時間が著しく長いため多くの費用がかかります）

（2）報酬金

33万円以上

（3）実費

記録の謄写費用がかかります。事案によってかかる金額が異なります。

33万円以上
事案が複雑・関係者多数・証拠多数など財産取戻しのために一定の民事訴訟をしなければならない場合もあり同時対応の場合には告訴告発についての着手金は安くなることがあります。

法人	月額3万3000円以上
個人	1年間11万円 （1年間にすることにより1か月あたりの金額的にはお安くなります）

実際にかかる交通費です。鹿児島県内は離島を除いて原則としてかかりません。宮崎熊本については、裁判出頭期日などは、原則として交通費が必要です。

往復で丸1日を要する場合、泊りがけ出張の場合などに必要です。原則として交通費プラス1日3万円～5万円ですが、比較的近距離出張の場合は日当のみでの請求になることもあります。

その他建築訴訟や売掛金回収訴訟につきましては、訴額や回収可能性、保全手続きを行うかによって着手金、報酬金が大きく異なるため、弁護士法人クプアス西鹿児島法律事務所一般の報酬規程を参考にしてください。詳しい金額は当事務所099-251-2400までお電話ください。

1 訴訟事件（⼿形・⼩切⼿訴訟事件を除く）・⾮訟事件・家事審判事件・⾏政事件・仲裁事件

経済的利益の額	着⼿⾦	報酬⾦
300万円以下	8.8％	17.6％
300万円を超え3000万円以下	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
3億円を超える	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。
着⼿⾦の最低額は11万円。

2 調停事件及び⽰談交渉事件

着⼿⾦及び報酬⾦

1に準ずる。
ただし、それぞれの額を2/3に減額することができる。
⽰談交渉から調停、⽰談交渉⼜は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着⼿⾦は、1⼜は5の額の1/2。
着⼿⾦の最低額は11万円。

3 契約締結交渉

経済的利益の額	着⼿⾦	報酬⾦
300万円以下	2.2％	4.4％
300万円を超え3000万円以下	1.1％＋3万3000円	2.2％＋6万6000円
3000万円を超え3億円以下	0.55％＋19万8000円	1.1％＋39万6000円
3億円を超える	0.33％＋85万8000円	0.66％＋171万6000円

事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。
着⼿⾦の最低額は11万円。

4 督促⼿続事件

着⼿⾦

経済的利益の額	着⼿⾦
300万円以下	2.2％
300万円を超え3000万円以下	1.1％＋3万3000円
3000万円を超え3億円以下	0.55％＋19万8000円
3億円を超える	0.33％＋85万8000円

事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。
訴訟に移⾏したときの着⼿⾦は、1⼜は5の額と上記の額の差額とする。
着⼿⾦の最低額は5万5000円。

報酬⾦

1⼜は5の額の1/2。
報酬⾦は⾦銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。

5 ⼿形・⼩切⼿訴訟事件

経済的利益の額	着⼿⾦	報酬⾦
300万円以下	4.4％	8.8％
300万円を超え3000万円以下	2.75％＋4万9500円	5.5％＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下	1.65％＋37万9500円	3.3％＋75万9000円
3億円を超える	1.1％＋202万9500円	2.2％＋405万9000円

事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。
着⼿⾦の最低額は5万5000円。