不動産・その他

• 「購入した住宅で雨漏りが起きた。損害賠償請求できるのか」
• 「入居者が何ヶ月も家賃を滞納しているので、退去してもらいたい」
• 「賃貸人に賃料を値上げすると言われた。応じないといけないのか」
• 「賃貸マンションを退去した後、高額な原状回復費用を請求された」
• 「隣家との土地の境界線が不明瞭なので、売るに売れない」

賃貸物件の賃料は契約時に定めますが、その後は当事者間で合意しない限り、一方的に賃料を変更することはできません。
しかし、賃貸借期間が長くなった場合には、近隣の不動産の相場の変化や固定資産税の変動などによって、契約時に定めた賃料が安すぎたり高すぎたりする事態が発生する可能性があります。
賃貸人と貸借人とで増減額を合意できれば問題ありません。しかし、合意できないと、賃貸人から賃借人に対して賃料増額請求を、賃借人から賃貸人に対して賃料減額請求ができる場合があります。
賃貸物件の賃料の増減額をお考えの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

不動産を賃貸されている方にとっては、賃料の未払いは収益に影響する重大な問題です。しかし、賃料を1ヶ月滞納されても、すぐに賃貸借契約を解除することはできません。
連帯保証人がいる場合には、滞納している賃料を請求することができます。また、賃料の保証会社を付けている場合は、保証料と引き換えに、一定の限度で代わりに支払ってもらうことができます。
貸借人が賃料を滞納する可能性があることも前提として、賃貸借契約時に適切な内容の契約書を交わすことも必要です。契約をする前に、契約書の内容についても、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

建物の貸借人は、契約が終了したときに、借りたときの状態に戻して建物を明け渡す必要があります。
賃貸人がどのような原状回復を求めることができるのかは、契約内容や賃借期間にも左右されます。
ただし、貸借人の通常使用や経年劣化による汚れや破損の場合は、原則として修理費を貸借人に請求することはできません。
賃借人に対してどの程度の原状回復を要求するべきなのか、賃貸人から請求された原状回復費用の金額が適正かどうか、など疑問がある場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。

隣地の所有者との間で、土地の境界についてトラブルが発生していると、土地を売却したいと思っていても難しいことがあります。土地の買主にとっても、自分の土地としてどこまでの範囲で利用してよいかわからず、土地の購入を避けてしまうことになるでしょう。
境界を巡るトラブルは長期化するケースが多く、不動産についての専門知識とノウハウが必要になります。お早めに、弁護士に相談することをおすすめいたします。